タイ在住者必見！RMFと新制度Thai ESGは、最大60万バーツまで控除可能な節税制度。日本のNISA・iDeCoとの違いも比較しながら、この記事で自分に最適な投資法を見つけられるはずです。
本記事のポイント
- RMFとThai ESGの基本ルールをわかりやすく解説
- 日本のNISA・iDeCoとの違いを徹底比較
- 駐在員・永住者それぞれに合う活用法を紹介
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はじめに｜タイの節税制度、使っていますか？
「タイの節税制度、使っていますか？」
実は、タイにも“節税しながら資産を増やせる”制度があります。
それが「RMF」と「Thai ESG」。
うまく使えば、年間60万バーツ（約240万円）まで控除可能
知らないとマジで損です！
この記事では、日本のiDeCo・NISAとの違いも含め、
「自分の滞在スタイルに合った最適な節税法」を見つけるためのポイントを徹底解説します。
タイで使える主要な節税制度
タイで利用できる節税制度は、現在大きく分けて2つです。
ひとつは長期的な老後資金づくりに特化した RMF（Retirement Mutual Fund）、もうひとつは2025年にスタートした新制度 Thai ESG （Thai ESG Fund） です。
どちらも投資した金額がそのまま所得控除の対象となり、節税と資産形成を同時にかなえる仕組みで、日本のNISAやiDeCoに近い存在として注目されています。
このあとでは、それぞれの制度の特徴を詳しく見ていきましょう。
RMF（Retirement Mutual Fund）とは？｜タイ版iDeCoの特徴
RMFは“タイ版iDeCo”。
55歳まで引き出せない代わりに、投資した分まるごと控除対象！
「長くタイに住む予定の人」には、老後資金づくりにピッタリの制度です。
基本ルール
・目的：老後資金（55歳まで引き出し不可）
・税制優遇：投資額が全額所得控除
・購入義務：年1回以上（2年連続で購入しないと失効）
・控除上限：所得の30％または30万バーツ（Thai ESGと独立した控除枠）
・最低購入額：なし（2020年以降廃止）
・保有期間：55歳以上で投資期間5年以上
・投資対象：指定された退職投資信託
・購入可能期間：通年
長期滞在者や永住者にとっては大きな節税効果がありますが、短期滞在者にとっては引き出せない点がネックになります。
40才男性
実際に私もRMFを3年間積み立て中です。
最初は「55歳まで引き出せないなんてムリ！」と思いましたが、控除額を見た瞬間に考えが変わりました。
Thai ESG（Thai ESG Fund）とは？｜駐在員にも使いやすい新制度
Thai ESGは、2023年から始まった比較的新しい節税投資制度です。
タイ政府が持続可能な投資（ESG投資）を促進するために設計した制度で、RMFよりも柔軟に利用できます。
投資した年の所得から控除が受けられ（手続きは翌年の確定申告）、5年間保有することが条件という特徴で、駐在員や中期滞在者にも現実的に使いやすい制度として注目されています。
基本ルール
・目的：持続可能な長期投資促進
・投資対象：ESG（環境・社会・ガバナンス）基準を満たす投資信託
・税制優遇：投資額が全額所得控除
・控除上限：2024年〜2026年(年間30万バーツ) / 2027年〜2032年(年間10万バーツ)
・最低保有期間：2024〜2026年購入分5年間 / 2027年以降購入分8年間
・購入義務：なし（毎年買わなくてもよい）
・投資要件：ESG資産に80%以上投資
・株式投資比率：特に規定なし（債券中心のファンドも選択可能）
・購入可能期間：2023年11月21日〜2032年12月31日
RMFとThai ESGの比較
両制度の共通点は、タイの税務居住者（183日以上滞在）が対象で、投資額が全額所得控除になる点です。
さらに最低5年間の保有が必要で、途中解約すると控除返還＋延滞税（月利1.5%）が発生します。
一方で違いもあります。
- Thai ESG
毎年の購入義務がなく、5年〜8年で完結できるため駐在員など中期滞在者に有利。
投資対象はESGファンドに限定されますが、債券中心の商品も選べます。
- RMF
55歳までの長期投資が前提で、老後資金形成に最適。
年1回以上の購入義務がありますが、商品選択肢が豊富なのが強みです。
RMFとThai ESGは併用可能で、最大60万バーツ控除が実現できます。
以下の表で両者を比較します。
|
比較項目 |
RMF（Retirement Mutual Fund） |
Thai ESG （Thai ESG Fund） |
|
制度の目的 |
老後資金形成 |
持続可能な長期投資促進 |
|
税制優遇 |
所得控除（投資額全額） |
所得控除（投資額全額） |
|
投資対象 |
指定された退職投資信託 |
ESG基準を満たすタイ企業の株式・債券 |
|
株式投資比率 |
ファンドにより異なる |
規定なし（債券中心も可） |
|
年間控除上限 |
所得の30％または30万バーツ（Thai ESGと独立した控除枠） |
30万バーツ（2024〜2026年）10万バーツ（2027〜2032年） |
|
最低購入額 |
なし（2020年以降） |
なし |
|
購入義務 |
年1回以上必須（2年連続停止で失効） |
なし（継続投資不要） |
|
最低保有期間 |
55歳以上＋投資期間5年以上 |
5年間（2024-2026年購入分）8年間（2027年以降） |
|
引き出し可能時期 |
55歳以降 |
5年経過後 |
|
投資期間 |
55歳まで継続 |
期間限定（2025年5-6月が主要期間） |
|
他制度との関係 |
RMFとThai ESGは独立した控除枠（併用可能） |
RMFと併用可能（独立した控除枠） |
|
商品選択肢 |
比較的豊富 |
ESGファンドに限定 |
|
途中解約ペナルティ |
控除全額返還＋月利1.5%延滞税 |
控除全額返還＋月利1.5%延滞税 |
|
外国人の利用しやすさ |
★★☆（長期拘束リスク高） |
★★★（駐在員にも現実的） |
あなたに合うのはどっち？
-
5〜8年以内に帰国予定 → Thai ESG（短期〜中期向け）
-
タイで長く暮らす予定 → RMF（長期向け）
-
両方使える人 → 併用で毎年最大60万バーツ控除！
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日本のiDeCo・NISAとの違いもチェック
タイのRMF・Thai ESGは、日本のiDeCo・NISAと似ていますが、税制優遇や仕組みに大きな違いがあります。
タイ（RMF・Thai ESG）
所得控除：投資した年の所得から控除（翌年の確定申告で適用）
メリット：投資した年の所得税を減らせる
デメリット：運用益には課税される
日本（NISA）
運用益非課税：投資時は税金減らず、利益が出たときに非課税
メリット：利益が大きいほど節税効果大
デメリット：投資した年の税金は減らない
日本（iDeCo）
所得控除＋運用益非課税：タイと日本の"いいとこ取り"
メリット：投資時も利益時も税制優遇
デメリット：60歳まで引き出し不可
例えば、年収100万バーツ（約450万円）の在住者なら
タイの制度
・RMF：30万バーツ投資 →年間 約6万バーツ（27万円）の節税
・Thai ESG：30万バーツ投資 → 年間約6万バーツ（27万円）の節税
・両制度併用：最大60万バーツ投資で年間約12万バーツ（54万円）の節税
※運用益は課税
日本の制度（参考比較）
iDeCo：27.6万円投資 → 年間約8.3万円の節税（所得税+住民税）
NISA：360万円投資 → 投資時の節税なし
※運用益は非課税
具体的な違いを、以下の表で日本のNISA・iDeCoと並べて整理します。
|
制度名 |
タイ RMF |
タイ Thai ESG |
日本 iDeCo |
日本 新NISA |
|
制度の目的 |
老後資金形成 |
長期投資促進 |
老後資金形成 |
長期投資促進 |
|
年間投資上限 |
所得の30%（最大30万バーツ） |
30万バーツ（2024〜2026年) |
14.4万円～81.6万円（職業により異なる） |
360万円（つみたて投資枠120万+成長投資枠240万） |
|
税制優遇 |
所得控除 |
所得控除 |
所得控除＋運用益非課税 |
運用益非課税 |
|
引き出し制限 |
55歳まで不可 |
5〜8年間不可 |
60歳まで不可 |
いつでも可 |
|
購入義務 |
年1回以上 |
なし |
なし |
なし |
|
投資対象 |
指定投資信託 |
ESGファンド |
投資信託・定期預金等 |
上場株式・投資信託等 |
外国人が使う際の注意点
RMFやThai ESGは魅力的な節税制度ですが、外国人には特有の落とし穴があります。
帰国のタイミングや言語の壁、税務手続きの違いなどを理解せず始めると、思わぬペナルティにつながることも。ここで注意点を整理しておきましょう。
両制度共通の外国人向け注意事項
RMFとThai ESGは制度自体は有利ですが、外国人が利用する場合には共通して注意すべきポイントがあります。
特に居住要件や帰国のタイミングなど、事前に把握しておくことが大切です。
居住要件・税務上の制約
・居住要件：タイの税務居住者（183日以上滞在）が対象
・帰国リスク：保有期間中の帰国で控除取消＋追徴課税の可能性
・言語の壁：手続きや契約書はタイ語中心、英語・日本語サポートのある金融機関推奨
・税務手続き：年末調整または確定申告での控除申請が必要
RMF特有のリスク
RMFは老後資金に強力な節税メリットをもたらしますが、長期拘束や解約制限といった厳しいルールが特徴です。短期滞在者には大きなハードルとなるため注意が必要です。
・年1回以上の購入義務（2年連続停止で制度失効）
・55歳まで引き出し不可（最低5年保有も必須）
・途中解約：過去の税控除を全額返還＋月利1.5%の延滞税
・キャピタルゲインも課税対象に追加
・55歳前に帰国すると特にリスク大
ただし、老後資金形成に直結し、商品選択肢も豊富という利点があり、長期滞在者・永住者には有効に機能します。
Thai ESG特有のリスク
Thai ESGはRMFより柔軟ですが、投資対象や保有期間に制約があるため条件を理解して利用する必要があります。
・保有義務（2024-2026年購入分：5年間、2027年以降購入分：8年間
・投資対象はESGファンド限定で選択肢が狭い
・5年未満の解約：控除額全額返還＋月利1.5%の延滞税
・キャピタルゲインも課税対象、ペナルティ支払いは翌年3月末まで
一方で、保有期間が短く（5年 vs 55歳）、毎年の購入義務もなし。駐在員など中期滞在の外国人にも現実的に使いやすい制度です。
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外国人タイプ別の活用パターン
タイ在住外国人といっても、滞在期間や働き方によって最適な制度は異なります。
駐在員のように滞在が数年に限られるケースと、永住者や長期滞在者のように腰を据えて生活するケースでは選ぶべき制度が大きく変わります。
ここでは、それぞれのタイプ別に活用パターンを整理しました。
駐在員（滞在期間が限定的）の場合
・RMFはリスク高：55歳まで引き出せないため帰国時に問題
・帰国時の手続き：事前に税務アドバイザーへの相談必須
永住者・長期滞在者の場合
・長期的な節税効果：継続投資で大きなメリット
・資産形成の最大化：両制度の特性を活かした運用が可能
在住日本人タイプ別の活用パターン
|
タイプ |
税務状況 |
RMF利用 |
Thai ESGX利用 |
節税メリット |
おすすめ制度 |
|
駐在員 |
所得税あり |
利用可だが帰国リスク高 |
⭕️現実的 |
勤務期間内は控除可 |
Thai ESGX中心 |
|
現地採用 |
所得税あり |
⭕️長期なら相性良し |
⭕️利用可 |
控除効果大 |
RMF＋Thai ESGX併用 |
|
主人がこのままタイに長く務めることになりそうなのでこういった制度を使えるのはとても助かります。 今後のタイの生活も安心して過ごせそうです。 |
まとめ｜滞在期間・ライフプランに合わせて選ぼう
タイでの資産形成を考えるなら、ざっくりこう覚えておきましょう。
-
駐在員や短期滞在者 → Thai ESGが現実的。5年で完結し、毎年購入義務なし。
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永住者や長期滞在者 → RMFとThai ESGを併用して最大60万バーツ控除を狙うのがベスト。
ポイントは、自分の滞在期間・収入・ライフプランに合った制度を選ぶことです。
間違えると、せっかくの節税メリットがムダになったり、ペナルティが発生することも。
💡 まずは、勤務先や利用予定の金融機関で「RMF・ESG対応口座」を確認するだけでもOK。
この5分の確認で、来年の税金が数十万円変わることもあります。
次回の記事では、実際にRMF・Thai ESGを購入する手順を具体的に紹介します。
「よし、自分も節税を始めよう！」と思った方は、ぜひチェックしてください。
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